ケアプランステ-ションさくら

大阪府全域

ケアマネ一人あたりの担当件数：約30人

080-5289-3399

2024年12月01日

・プライバシーの保護の取り組みに関する研修、高齢者虐待の防止、身体拘束廃止に向けた取り組み（全従業員）年に１回 ・接遇に関する研修、自己啓発（自己評価シート配布・記入）（全従業員）年に１回 ・倫理及び法令に関する研修　BCPに関する研修（全従業員）年に１回 ・事故発生又は再発防止に関する研修（全従業員）年に１回 ・緊急時の対応に関する研修、防火対策、避難訓練マニュアル・BCPに基づく訓練（全従業員）年に１回 ・感染症・食中毒の予防、蔓延防止に関する研修（全従業員）年１回 ・ハラスメントに関する研修、人権問題について（全従業員）年に１回 ・多職種連携についての研修、外部研修の発表（全従業員）年に１回 ・困難事例について、地域支援事業の活用、健康診断、インフルエンザ案内（全従業員）年に１回 ・ケアマネージャー業務についての研修・外部評価（事業所、利用者にアンケート送付）、健康診断、インフルエンザ実施（全従業員）年に１回 ・医療知識について ・認知症及び認知症ケアに関する研修

専門職による多職種連携ケアの実施 看護師、介護職、連携し医療的ケアを含めた包括的なサービスを提供しています。 主任ケアマネージャーが複数名在籍しております。

第２条　 １　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。 ２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５　前４項のほか、「大阪市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」（平成２６年３月４日大阪市条例第２０号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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