ＪＡしまね斐川介護センター

①居宅介護支援事業は、要介護状態等となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものとする。 ②介護予防支援業務の受託事業は、市町村又は地域包括支援センターから介護予防支援業務を受託し、その業務委託契約に基づき、介護予防支援業務を行う。 ③当事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な居宅サービス事業者等から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ④居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。 ⑤事業運営に当っては、市町村、地域包括支援センター、老人福祉法第２０条の７の２に規定する老人介護支援センター、その他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

ＪＡの組織力を活かし、地域に根ざした介護サービスを提供する。

所内研修、法人研修、外部研修とその都度内容を確認し、適宜参加する。

営業時間以外の対応可能