ケアマネ事業所一覧

要介護状態にある利用者に対し適切な居宅介護支援サービスを提供することを目的とします。その運営に際しては、利用者の居宅を訪問し、要介護者の有する能力や提供を受けている指定居宅サービス、また、そのおかれている環境等の課題分析を通じて、自立した日常生活を営むことができるようにまた、必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス(インフォーマルサービスを含む)が包括的に提供されるような「居宅サービス計画」等の作成及び変更をします。関係市町村や地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携および連絡調整を行い、サービス担当者会議等の開催を通じて実施状況の把握に努めます。

熊本市、合志市、菊池郡、上益城郡、下益城郡と居宅介護サービス提供地域が広範囲である。

利用者が要介護状態となった場合においても、住み慣れた地域で可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して支援を行う。利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ利用者の選択のもと適切な保健、医療、福祉サービスが総合的且つ効果的に提供されるよう配慮して行う。また、常に利用者の立場に立ち利用者に提供されるサービスが不平に偏ることがないよう公正中立に行い、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設、関係機関等との連携に努めていく。

介護保険制度が導入された当初からの介護支援専門員が現在もスタッフとして勤め利用者等の状況把握がくわしい。また、利用者と家族の為に親身になって相談に応じよりよいサービス調整につとめ医療との連携を深めるために連携がとりやすいスタッフを配置。月1回行われる役場、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所が集まる会議に参加し他事業所との連携をより多くとっている。 居宅介護支援事業所において毎週ミーティングを行い支援を行なった経過報告を行っている。チームとしての情報の共有を図り、ケースについての検討なども行っている。また、法人内外と事例検討会を行ない、スタッフの質を高めている。

1　事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。 2　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 4　事業を行うにあたっては、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 5　利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。 6　事業を提供するにあたっては、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

解決困難な事項については、複数の介護支援専門員・専門職と共同して解決にあたります。

１　被保険者が要介護状態になった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことが出来るよう支援いたします。 ２　被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保険医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努めます。 ３　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行います。

診療所、訪問看護、老人保健施設併設である為に、医療ニーズの高いご利用者が多い。在宅介護支援センターの活動で培った地域ネットワークを活かし、誰もが住み慣れた地域、我が家で、最後まで安心して生活できるよう多職種のケアマネジャーで対応しています。（理学療法士、作業療法士、社会福祉士、看護師、介護福祉士等）

事業所の基本理念は「心ひとつ」です。お客様およびご家族の皆様と心をひとつにして、納得いくまで話し合い、共に歩いていきたいと考えています。継続的に品質向上に努めてまいります。

透析医療を中心とした医療法人に属する老人保健施設併設の事業所として、介護ニーズと共に医療ニーズの高い方の支援にも対応できる体制を整えている。

利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行なう。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。また、地域や他事業所との連携を図り、困難事例検討会や研修会等へ参加し地域課題の解決に取り組む。

利用者の有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むため、その心身の状況に応じ適切な居宅サービスを利用できるよう、本人の同意のうえで居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者等との連絡調整、その他の便宜の提供を行います。