ケアマネ事業所一覧

１．事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等に応じて、その利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、利用者の立場にたって援助を行なう。 ２．事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立な立場でサービスを調整する。 ３．事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービス及び特定相談支援事業者等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ４．前各項のほか、行政の条例に定める内容を遵守し、事業を実施する。

介護を必要とする高齢者の皆様が、住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう、市町村や保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、自立支援に向けたあるべき生活像を提案させて頂きます。

組合員とその家族および地域住民が要介護状態になった場合においても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

特になし

要介護又は、要支援状態の利用者に対し、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営むことができるよう、居宅介護支援の提供を行い、要介護状態の高齢者及び、家族が安心して日常生活が送れる事を目的とする。

介護保険事業(フォーマルサービス)の他、生活支援事業(インフォーマルサービス)を組み合わせ、住み慣れた地域で安心して生き生きとした生活を送ることができるように支援しております。

利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じ、適切な保検・医療ｻｰﾋﾞｽ及び福祉サービスが多様な事業所から総合的・効率的に提供されるよう配慮する。さらに、利用者の意志・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類または事業所に不当に偏ることのないよう公立中立に行います。

敷地内に有料老人ホーム、グループホームがあり、連携がとりやすい。

①事業所の介護支援専門員は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活が送れるよう、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者が適切な福祉サービス及び保健医療サービスが利用できるように居宅サービス計画を作成します。 ②運営にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保健施設等との連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供に努めるものとします。

利用者に対し能力に応じて自立した日常生活が送れるよう、心身の状況、選択に基づき、福祉、医療が利用できるように居宅サービス計画を作成し関係機関と連携を図り効率的なサービスの提供に努めるものとします。

長生園指定居宅介護支援事業所は、利用者が可能な限り居宅において、その能力に応じ自立した日常生活が営む事ができるように配慮し対応します。 また、利用者の心身の状況、環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス・福祉サービスが多様な事業者から総合かつ効率的に提供されるよう配慮します。居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の立場に立って公平中立に行います。また、各関係機関との連携に努めます。

・総合相談窓口として２４時間丁寧に対応致します。 ・「笑顔」「温かい心」で支援致します。 ・主任介護支援専門員を配置し、研修等を重ね、質の高いケアマネジメントを致します。

ご利用者が各々の課題や状態に応じご利用者、自らの選択で介護（予防）サービスが適切かつ効果的に提供でき、自立した生活が継続できるよう支援します。

ご利用者等が希望する居場所で、生き生きとして安全に生活が続けられるように、最適の支援をご本人、ご家族、関係者とともに考え決定し、その支援が効果的に行われるように見守ります。

利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。 　また、関係市町村・地域包括支援センター・関係医療機関・他の指定居宅介護サービス事業所等との連携に努めていきます。

＊当法人の強みを活かして、居宅療養管理指導（薬局の薬剤師が行う薬学的な管理指導）にも積極的に取り組んでいきます。 ＊山形市だけでなく、東南村山管内（上山市・天童市・山辺町・中山町）を通常サービスを提供する地域に定めています。

事業所の介護支援専門員は、要介護者の心身の状況等に応じて、適切な指定居宅介護支援を提供するとともに、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に指定居宅介護支援を受ける立場に立ってこれを提供するよう努める。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

週１回の定例伝達会議の他、月１回の処遇検討会議又は事例検討会議又は研修の機会を設けている。介護支援専門員としての経験年数や各自所持している基礎資格が異なっても基本的には同一の視点を持てるようにし、その上で各自の資格の持つ特徴を活かした質の高い居宅介護支援が提供できるよう、研鑽を積んでいる。病院併設の支援事業所のため、併設の訪問看護ステーション、訪問リハビリ、居宅療養管理指導と共に医療依存度の高い利用者への対応・要介護度の重度者への対応ができる。在宅での看取りを選択する利用者・家族に対しては、意向を尊重したターミナルケアマネジメントを実施している。介護支援専門員が交代で携帯電話を所持し、24時間連絡可能の体制をとっている。